善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
約２年６か月に及ぶこのような大規模工事を大過なく終えることができましたのも、ひとえに議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をはじめ、工事関係者のご尽力のおかげと改めて深く感謝を申し上げます。 次に、防災行政について申し上げます。 去る11月２日に、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。当日は、各地区の自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,000名の参加がありました。
約２年６か月に及ぶこのような大規模工事を大過なく終えることができましたのも、ひとえに議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をはじめ、工事関係者のご尽力のおかげと改めて深く感謝を申し上げます。 次に、防災行政について申し上げます。 去る11月２日に、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。当日は、各地区の自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,000名の参加がありました。
これらの目標については、複数の工事現場の兼務が可能な小規模工事が多い市町の実情等を勘案して設定されたものでございます。 本市におきましては、発注時において適正な休日の確保を促すなどの指導を行っているところではございますが、新庁舎建設工事を含め、週休２日工事の実現には至っておりません。
ただ、ご質問の一般的に公共事業に中学校改築のようなものに参加できるかという質問につきましては、一般的には中学校改築工事のような大規模工事を町内の事業者単独での入るということは難しいかと思われます。 なお、中学校改築工事のうち１期目の現在の工事につきましては、業者が決定しているので、当然もう参入できません。
なお、過去本市発注の大規模工事を受注した企業には、この点につきまして十分なご理解をいただき、市内の業者への下請発注をしていただいておるところでありますが、今後とも市内業者ができるだけ多くの受注ができるよう要請してまいりたいと考えております。
一般的には、施工幅でいいますと30センチ、45センチ、60センチの３規格で施工されており、原材料費や施工機械の整備などにコストがかかる都合上、施工単価が非常に高価であり、例えば施工量10平米未満の小規模工事においては１平米当たり約２万円もの工事費、また施工量200平米以上の比較的大きな工事につきましても、１平米当たり約8,000円から9,000円と、高い工事費がかかることも現状です。
例えば、予定価格50万円以下の小規模工事について、小規模工事契約希望登録制度などを新設し、地域、行政区に分けて発注し、地域の活性化を進めるべきではないかと思っておりますが、今回はちょっと都合によりこの問題は後回しにしていきたいと思います。 そして、もう一つ言いました大事だと思いますのは、職人、建設労働者の育成、これだと思っております。
また、大規模工事等では、適正な施工と競争性を確保する観点から、市内企業を含むＪＶによる入札参加資格を設定するなど、市内企業の受注機会の確保に努めているとの説明がありました。 これを受けて、さらに委員から、市内企業の育成、また、市税収入の増加の観点からも、可能な限り市内企業への受注拡大を求める発言がありました。
また、地元業者には経営規模が小さいために、大規模工事ができないとも聞きました。それならば分離発注をすれば地元業者も対応できると考えますが、そんな取り組みを行うなどはしないのかどうかお聞きいたします。 ◎総務部長（山口剛君） 議長 ○議長（大平達城君） 総務部長 〔総務部長（山口 剛君）登壇〕 ◎総務部長（山口剛君） ただいまの内田信吾議員の御質問にお答えをいたします。
入札不調と工期のおくれのうち、現在建設中の学校施設工事のおくれの現状と今後の対応についてでございますが、現在、実施している学校施設の全面改築や棟改築などの大規模工事につきましては、近年の建設労働者不足等の影響から、当初計画の工期に一、二カ月程度のおくれが生じておりますものの、学校関係者に事前に周知を行うとともに、十分に協議を行いながら対応策を検討するなど、児童生徒の学習環境や学校運営に支障を来さないよう
お尋ねの市債発行の抑制方策でございますが、何よりもまず、市債対象事業につきまして、その実施の必要性を十分に検証した上で、整備内容や規模、工事時期などを精査することにより、借入額の適正化に努めてまいりたいと存じます。さらに、借り入れ可能な市債が、後年度に地方交付税措置のない市債に限られる場合等におきましては、施設整備基金の活用を図るなど、事案に応じた市債発行の抑制を検討してまいりたいと存じます。
なお、本年度の予算執行につきましても、既に消費税率５％で予算措置済みの大規模工事等のうち、いわゆる改正消費税法の適用により予算額が不足すると見込まれるものにつきましては、関係法令の規定に基づき、適切に対応させていただきたいと存じております。 次に、生活道路である私道の維持管理について、本市独自の補助制度を創設する考えについてであります。
工事現場の市町村に本店を持つ業者については特別な配慮を要請、ゼネコンなどが請け負う大規模工事を想定し、下請に地元業者を使うよう推奨し、資材なども地元業者からの購入に努めるよう求めたという記事が載っていましたが、法案が通れば観音寺市においても国に準ずるのかどうかお伺いします。
また、大規模工事案件においては、下請業者が市外業者に偏ることなく地元企業の育成にも寄与できるよう、市内の下請活用に比重を置いた総合評価落札方式の導入も行ったところです。また、受注者に対しても本市建設工事請負約款において下請負に関し、市内業者からの優先発注を要請する内容を盛り込み、指名通知を行う際には各指名業者に対してその優先的選定をお願いしているところです。
従来の維持管理の手法は、劣化が顕著化した時点で、その都度、修繕や大規模工事を行う対症療法型でございましたが、この計画におきまして、今後50年間における長期修繕計画で予防保全型維持管理を行うことによりまして、修繕費約38億5,000万円の大幅な縮減が見込まれておりますことから、橋梁修繕工事を計画的かつ適正に進めてまいるものでございます。
そのために、本市では市内業者の育成に主眼を置いて、市内業者の元請としての受注機会の増加や、大規模工事における共同企業体での入札参加、また下請業者としての参加の機会をふやすことによって、市内業者の経営状況また技術力の向上に寄与できればということで現在頑張っているところです。
さらに大規模工事につきましては、特に財源の関係もあって、計画段階から議会に相談して基本設計で上がってきた概算の積算資料に基づいて説明後に予算化をし、詳細設計で総事業費を決定し議会で承認され、工事の運びとなります。これは当たり前の筋道でございます。
小規模工事登録制度には、発注側の自治体にも大きなメリットがあります。顔の見える業者なので、安心して任せられます。地元業者なので、ふぐあいの際の対応も速い。これまで下請仕事中心だった零細業者が、元請になることで、請負代金を事業者が直接受け取ることができます。１件の仕事の金額は小さくても、中小企業・業者の経営を直接支える意義は大きいと思います。 これについては、議会でも何回も取り上げてきました。
◯総務部長（小野英樹君） 御質問の軽微な工事の執行につきましては、内容が簡易かつ履行の確保が容易な修繕、または小規模工事につきまして公平性の確保と適正な随意契約の執行を図るということを目的といたしまして、平成21年10月13日付でその実施方針につきまして全庁に通知をいたしております。
小規模工事登録制度の導入につきましては、ある一定の評価を得ているとお聞きしておりますが、事業者の実態や品質の評価結果等の調査、分析も必要になりますことから、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
学校の耐震工事や住宅改修等の大規模工事においても、地域建設業者によるＪＶ受注や分離・分割発注によって、地域建設業者が受注しやすくすることが重要です。本市のＪＶ発注工事と分離・分割発注の実績と発注の割合についてお示しください。 建設業界における重層化構造の中で、４次・５次といった下請業者に小規模工事を直接発注できる仕組みづくりも急がれます。